HOME ＞ 税理士法人和栗会計事務所 ＞ 公会計制度整備
平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、平成19年10月には「新地方公会計制度実務研究会報告書」がまとめられました。また、平成19年12月には「Ｑ＆Ａ」も公表されています（平成20年2月改訂）。
◎モデルは決まりましたか？
・・・ 「基準」にしろ「改訂」にしろ、相応の準備は必要です。
◎庁内体制は万全ですか？
・・・ 関連する多くの部署の協力がないと作業は進みません。
◎連結対象先との連携は大丈夫ですか？
・・・ 連結対象先の財務諸表はキチンとできていますか？
◎ 単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義へ
◎ 財務４表の整備
・・・貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書
◎ 地方公共団体単独と関連団体も含む連結ベースでの作成
◎ 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の二つのモデルを提案
・・・資産評価、固定資産台帳整備に違いがあるが、目指す方向性は同じ
「新地方公会計制度」は地方公共団体の財務書類作成において、企業会計的手法を導入して「資産・債務を適切に管理」し、「世代間負担の衡平」や「決算情報を反映した予算編成」等にも活用していくことが求められています。 |
☆ 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いがよくわからない
☆ 単式簿記から複式簿記への導入がスムーズに出来るかしら
☆ 固定資産の評価はどうやってやるの
☆ 固定資産台帳の整備が大変だ
☆ 決算作業の科目修正とか引当金の確認って何をすればいいの
☆ 連結対象法人かどうかわからない
☆ 連結財務4表はできたけど、どのように活用すればいいの
など
▼新公会計制度導入のステップ |
|---|
|
１｜勉強会の開催
２｜現状分析
３｜開始貸借対照表の作成
４｜財務諸表の作成
５｜運用指導・財務分析指標の作成 専用ソフトの運用にあたり、運用手引書を弊社にて作成し、財政担当部門へのご指導をさせていただきます。 |
新公会計制度導入に先立ち、自治体の各資産管理部門ご担当者様、連結対象会計担当者様に共通の理解を深めるために、複式・発生主義の考え方や新公会計制度の財務４表それぞれの目的と見方のポイントについて解説致します。また、単に導入だけではなく、作成した財務４表の活用方法について説明致します。
※勉強会・セミナーの |
平成19年10月公表の「新地方公会計制度実務研究会報告書」をベースに、最新情報も織り交ぜた各種勉強会やセミナーを開催します
など |
|---|---|
※事例紹介 |
全国各自治体での先進的な取り組みをご紹介します |
※財務書類作成支援 |
単式簿記から複式簿記への変換ソフト（＊）を使い、データ入力から連結財務諸表作成までの一連の作業を支援します。また、固定資産台帳整備や固定資産評価の支援も行います |
※関連団体の会計処理 |
連結対象となる独立行政法人や第三セクター等の会計処理を支援します |
※自治体経営改革の |
資産・債務改革を踏まえた各種コンサルティングを行います
など |
